富里市議会 2022-12-05 12月05日－02号
市内で検査を現在実施しておられる、とある医療機関に確認をさせていただきましたところ、１件当たり検査費用が約２万7,000円程度が必要ということでございました。 この検査は御指摘のとおり保険適用外となってございまして、現在のところその支援策はございません。今後、国や県のまた動向を注視してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 高橋益枝さん。
市内で検査を現在実施しておられる、とある医療機関に確認をさせていただきましたところ、１件当たり検査費用が約２万7,000円程度が必要ということでございました。 この検査は御指摘のとおり保険適用外となってございまして、現在のところその支援策はございません。今後、国や県のまた動向を注視してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 高橋益枝さん。
ぜひこれからも進めていっていただきたいと思うんですが、この促進のために大きな寄与となったのが国の助成制度だと思うんですが、この国・県・市の浄化槽に対する助成制度、それから検査費用についてご説明いただきたいと思います。 ○議長（北田宏彦議員） 北田吉男地域づくり課長。 （北田吉男地域づくり課長 登壇） ◎北田吉男地域づくり課長 ご質問の２点についてお答えいたします。
もう１点、本市の検査費用の助成状況についてお分かりでございましたら、ご説明のほうをお願いしたいと思います。 ○議長（北田宏彦議員） 齊藤隆廣健康増進課長。 （齊藤隆廣健康増進課長 登壇） ◎齊藤隆廣健康増進課長 お答えいたします。 現在の感染の主流となっているオミクロン株は、感染力が強いＢＡ．５系統へと置き換わり、本市の感染者も７月及び８月と急激に増えている状況でございます。
ＰＣＲ検査費用の助成につきましては、一部の自治体で実施しているものと認識しておりますが、一般検査事業、いわゆる感染を不安に思う方への無料検査事業を９月１日から千葉県が再開していることから、市独自の助成につきましては現在検討しておりません。 私からは以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。 ◆５番（伊藤真一） それでは、一問一答で再質問します。
令和４年度感染症検査費用助成金は、申請が20人、交付額は19万7,650円でございます。 ７ページでございます。 自宅療養者等生活支援物資の配達は41世帯、陽性者用77人分、濃厚接触者用31人分でございます。 このほか、参議院議員通常選挙投票所・開票所用衛生資材等の整備、つどいの広場トイレに非接触水栓及び衛生資材等整備、市マザーズホーム手洗い場に非接触水栓を設置いたしました。
また、指導事務事業のＰＣＲ検査委託料377万5,000円について、修学旅行の参加者に対して、出発前にＰＣＲ検査実施する際の保護者の経済的負担を軽減するための予算とのことだが、既に修学旅行へ参加した生徒への対応はとの質疑に対し、市内全中学校５校は、５月及び６月に修学旅行を実施したところであり、検査費用については予備費により対応しました。
現在、感染者数は減少傾向にありますが、第７波に向けた今後の対策といたしましては、さきの５月臨時会で御可決をいただきました一般会計補正予算（第１号）により、ＰＣＲ検査費用の一部助成と自宅療養者等に対する生活支援物資の支給等を来年３月31日まで実施するなど、引き続き感染対策に取り組んでまいります。
１年に１回の定期的な11項目の検査費用は１万円以下ですが、検査機関によって金額に多少の違いがございます。また、井戸を新設した場合の全51項目の検査につきましては20万円程度となり、11項目に比べ水の採取や持込み方法などが煩雑になることから、新設を依頼した業者に相談いただいてはどうかと考えます。 以上です。 40: ◯阿部美津江議員 ありがとうございます。
次に、６ページの感染症検査費用助成金は、申請が117人、交付額は107万円でございます。 自宅療養者等生活支援物資の配達は、31世帯に陽性者用65人分、濃厚接触者用24人分でございます。 次に、ふるさと納税に関する状況でございますが、５月19日時点で1,263件、申込額は1,030万円でございます。 次に、寄附の状況でございますが、９ページをお願いいたします。
感染症検査費用助成金は、申請が100人、交付額は93万円でございます。 自宅療養者等生活支援物資の配達は、21世帯、陽性者用39人分、濃厚接触者用17人分でございます。 このほか、匝瑳市長選挙及び匝瑳市議会議員補欠選挙投票所・開票所用の衛生資材等の整備をいたしました。 次に、ふるさと納税に関する状況でございますが、２月17日時点で1,241件、申込額は1,008万7,000円でございます。
基本方針は、2019年３月に発足した厚生労働省、文部科学省の両省によるプロジェクトチームが取りまとめた報告に基づき作成され、全新生児が新生児聴覚検査を受検できるよう同検査費用の公費負担を進めることや、切れ目のない支援に向けた療育などの体制構築が柱となっております。 先天性難聴児は100人に１人から２人とされております。
被保険者の疾病の早期発見及び早期治療に役立て、健康寿命の延伸とともに医療費の適正化を図る観点から、近隣市町の助成状況を参考に検討した結果、令和４年度から人間ドックの検査費用の助成率を５割から７割に、限度額を２万円から３万5,000円に引き上げる予定でございます。
感染症検査費用助成金は、申請が80人、交付額は76万円でございます。 このほか、市立保育所４施設のトイレ等に非接触式の水洗を設置いたしました。 次に、ふるさと納税に関する状況でございますが、11月18日時点で1,191件、申込額は915万9,000円でございます。 次に、寄附の状況でございますが、９ページをお願いいたします。
このためには、ワクチンを打てない方や12歳未満の子供に対する検査費用を無料とするとともに、一般的な社会生活に必要なサービス利用、例えばスーパーやコンビニ、公共交通機関や各種公共サービスの利用に関しては、非接種者を差別しないことが必要と考えます。こうした配慮に関する市の見解を伺います。 ○議長（中澤俊介） 板倉市長。 ◎市長（板倉正直） お答えいたします。
教員、支援員、保育士、障がい者施設に働く職員に対して、検査費用、これを全額賄って、ＰＣＲ検査、つまり子どもと接することが多いからね、学校も始まりましたし。そういう意味合いで、この検査費用等を全額払ってやってもらいたいということですが、松戸市もやってます。そういうことを踏まえて質問しますが、どうぞ答えてください。 ○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君） はい。
６つ目、もっとＰＣＲ検査をという検査の必要から、市の単独事業として始まった自主的ＰＣＲ検査費用助成事業ですが、令和２年度中の利用実績は１名でした。制度としてどこが不十分なのか、市民の意見を聞き、喜ばれる、利用される施策にすべきではないでしょうか。
しかし、このＰＣＲ検査事業の自己負担額は検査費用の半額となっており、医療機関によって１万1,000円から１万6,500円も自己負担で検査を受けなければなりません。症状のない方が安心のために気軽に受けられる金額ではないと思います。現在の自己負担額は１万円となりましたが、高齢者等にとってはこれも安い金額とはいえず、利用する方も多くはありません。
我が党の試算では、県内の公立小中高、特別支援学校の児童生徒と教職員、合計約60万人の１回分の検査費用は34億円から35億円です。県教委の受け止めは、費用も手間も時間もかかるということでしたが、今消毒、マスク着用など従来の感染防止策に加えて、無症状者の児童生徒、教員を検査し、陰性を確認すれば、より安全、安心な学校にできます。
また、濃厚接触者の情報も、市にはなく、補助対象者かどうかの確認も取れないため、検査費用の補助については、実施いたしません。
検査内容としましてはＰＣＲ検査であり、本人の希望により、市指定の医療機関で検査を受けた場合に、検査費用の助成を受けることができるというものです。 ○委員長（諸岡賛陛君） 佐久間 勇委員。 ◆委員（佐久間勇君） ちょっと、私、勘違いしたかもしれません。 65歳以上もしくは基礎疾患のある希望者ということで、施設入居者の限定とかではないんですね。もう一度お聞きします。